協力者

創業者の資質（創業を成功させるための第1歩）

先に説明した創業者の資質を補うことが出来るのが協力者です。しかし1.と3.は協力者には何も出来ない項目です。ココではそれ以外の協力者についてご紹介します。

2.その事業の経験と知識の協力者

一般的には共同経営者や従業員、顧問と呼ばれる役職者で補うことが出来ます。ただし、通常の給与あるいはそれ以上の金額の支払いが必要となります。条件によっては助成金で一部をまかなうことも可能です。

4.幅広い人脈の協力者

市などの中小企業のマッチング事業等が活用できます。ただ、無償のところが多く実際に役立てるには難しい面があるようです。紹介を受けても継続が出来るのか、最後に信じられるのはやはり自分自身です。

5.特殊性・独創性の協力者

経営コンサルタント等が上げられます。ただし、高い報酬のわりに効果が得られるかは疑問です。

6.情報処理能力・情報分析能力の協力者

税理士、公認会計士、経営コンサルタント等が上げられます。特に税理士については月次顧問契約をすることで税務申告業務はもちろん、各業種の情報や経営分析もしてくれるところが増えてきています。費用も創業時は25万円／年から50万円／年程度で請け負ってくれるため、従業員を１人雇うよりは専門知識も得られるのでかなりリーズナブルといえます。

7.自己資金の協力者

金融機関等が挙げられます。創業時に一番借り易いのは㈱日本政策金融公庫（旧　国民金融公庫）だといえます。一般の金融機関は実質２年程度の実績を見ないと簡単には貸し出しはしません。（一部金融機関には創業者用の制度融資を持っているところがあります。）親戚や共同出資者も協力者といえるでしょう。