不動産保有で毎年かかる税金　固定資産税とは？

不動産を保有するとかかる税金である固定資産税について、理解しましょう！

不動産を保有している場合に、毎年かかってくる税金で、課税主体と納税義務者は以下のとおりです。

課税主体	不動産のある市町村が地方税として徴収
納税義務者	毎年1月1日、固定資産課税台帳において、所有者として登録されている者
課税標準	固定資産税評価額

※年の途中に売買があった場合、売主と買主において、契約で固定資産税の負担割合を所有する期間に応じて、按分して精算するのが一般的です

※標準税率は市町村によって異なります

住宅用地の特例と、新築住宅の税額軽減特例があり、内容は以下のとおりです。

住宅用地　課税標準の特例	小規模住宅用地（200m²以下の部分）課税標準が6分の1に一般住宅用地（200m²超の部分）課税標準が3分の1に ※計算式における、課税標準が調整されます
新築住宅　税額軽減特例	一定の条件を満たした新築住宅は、3年または5年の間、120m²までの部分は、税額が2分の1に ※固定資産税の金額が半分に軽減されます

京都ミライズ税理士法人からのワンポイントアドバイス

住宅用地の課税標準の特例があるため、居住用で使用しているかどうかで、土地の固定資産税は大きく変わってきます。
また併用住宅の場合は、居住用の割合で変わってきます。

※投稿時点の情報であり、現在の法律と変わっている可能性がございます。ご了承くださいませ。

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