FPの仕事と税理士との関わり・ファイナンシャルプランニングとは
個人のライフプランに応じたサポートを行うお金のプロであるFPと税理士との関わりを理解し、税務に関することはFP＋税理士の有資格者に相談と手続を任せましょう
FP（ファイナンシャルプランナー）の仕事
- 個人のライフデザインに応じたライフプランを立てる（ライフプランニング）
- ライフプランの実現のため、教育資金・住宅資金・ローン返済・老後資金などの資金計画を立てる
- 一般的な住宅ローンや税金対策に関する説明を行う
ファイナンシャルプランニングとは
個人にあった一生涯の生活設計を立てて、それを実現するための資金計画を立てることを言います。
具体的には、結婚をするか、子供はほしいか、などの家族設計や将来の海外移住計画といったライフデザインについて、25歳で結婚、28歳で子供誕生、46歳で子供が大学進学などのライフプランニングを立てます。
収入や資産などプライベートな情報を把握して、適切な提案をする専門家がファイナンシャルプランナーです。
税理士の仕事
- 税金の申告作業を行う税務代理
- 税務署へ提出する税務署類の作成
- 個人や法人から税金の相談を受ける税務相談
個人や個人事業主からの税務相談・確定申告の書類作成などを行い、法人の記帳代行や決算申告、節税対策などを行うのが税理士です。国家資格である税理士には税理士法という法律で上記の3つが独占業務として規定されています。
FPと税理士の違い
ファイナンシャルプランナーの業務は、保険・税務・法律に関することなど多岐に渡りますが、税理士法に定められた具体的な税務代理・税務署類の作成・税務相談を行ってはいけません。
そのため、FPは税金に関する相談であっても具体的な事情を聞いた提案ではなく、一般的な税金対策や保険商品の説明や提案をすることは可能です。
FP＋税理士有資格者の活用方法
FPにファイナンシャルプランを立ててもらった後は、各法律で規制された分野についての専門家を紹介してもらったり、税務については税理士とFPの資格を持った専門家に相談すれば、一般的な説明に加えて具体的な事情に踏み込んだ相談と手続もまとめて任せることができます。
その他の関連法規と禁止事項
- 弁護士法・・・遺言書類の作成など、具体的な法律事務を行っていはいけない。
- 保険業法・・・保険の募集や勧誘を行ってはいけない。
- 金融商品取引法・・・どの金融商品に投資すれば良いかといった投資に関する助言を行っていはいけない。
各分野の専門家の範囲に限定されている業務があることを理解して、FPに相談をし、自分で判断を下す、または各専門家を紹介してもらいましょう。
各分野においてFPの資格を持った専門家がいれば、まとめて任せることができるので心強いです。
沢辺税理士事務所からのワンポイントアドバイス
ファイナンシャルプランナーの業務は、税金と密接に関わることもあります。
その場合にはファイナンシャルプランナーの資格を持った税理士に相談することをお勧めします。
※投稿時点の情報であり、現在の法律と変わっている可能性がございます。ご了承くださいませ。
