所長・スタッフブログ カテゴリ

 ３月も下旬となり、暖かい日も増え、徐々に春らしくなってきております。これから始まる新年度に向けて、心機一転、何かに取り組まれる方も多いことと思います。 そこで、今回は、平成２９年度税制改正のうち「固定資産税制の特例」「中小企業投資促進税制の延長」「中小企業経営強化税制の創設」についてご紹介させていただきます。 ■固定資産税制の特例 　「中小企業等経営強化法（H28.…

少しずつ暖かい日も増えてきましたが、まだまだ朝晩は冷え込みますね。 春の陽気が待ち遠しい方も多いのではないでしょうか。平成27年からの相続税引き上げにより、より一層富裕層の節税対策として利用されているタワーマンションの購入ですが、平成29年度税制改正において固定資産税に補正率が導入されることになりました。タワーマンションの法的な定義はありませんが、一般的には20階以上60m以上のマンションのことを…

平成28年分の確定申告の申告期限が近づいて参りました。私の担当分はほぼ完了して、ほっと一息といったところです。疲れが溜まってくるころですが、あとひと踏ん張り頑張りましょう！ さて、表題の件ですが、住宅ローン控除限度額のうち、所得税から引ききれなかった金額は、翌年度の個人住民税から控除することができます。控除可能額は、上記の引ききれなかった金額を限度として、前年分の所得税の課税総所得金額の…

 年が明け早くも１ヶ月が経ちました。寒い日が続いておりますが、毎年、この寒い時期に行われるのが所得税の確定申告です。 そこで、今回は平成28年3月31日付公布「所得税法等の一部を改正する法律」のうち、「被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例」についてご紹介させていただきます。 「被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例」とは、簡単に言うと以下の内…

皆様あけましておめでとうございます。旧年中は大変お世話になりましてありがとうございました。 本年もどうぞよろしくお願いいたします。 早速ですが、本年1月1日から適用が開始される税制改正の論点をお伝えいたします。 ①     給与所得控除額の上限額が下記の通り下がります。適用時期平成28年平成29年以降上限額が適用される給与収入額1,200万円1,000万円給与所得控除の上限額2…

12月に入り今年も残り僅かとなりましたが、この12月に毎年行われるのが年末調整です。今回は年末調整についてのお話をさせていただきます。そもそも年末調整とは何でしょう？？？給与の支払者（会社等）は、毎月の給料や賞与などを給与の支払いを受ける人（従業員等）に対して支払う際に、所得税や復興特別所得税の源泉徴収を行っています。この給与から源泉徴収された所得税や復興特別所得税の総額と給与の支払いを受ける人（…

平成２８年度税制改正の第９回目は、その他の措置について触れてまいります。（３）その他の措置①　法人事業税（地方税）の外形標準課税の更なる拡大（大法人）　・　大法人の平成２８年４月１日以後に開始ずる事業年度について、　　　　所得割（3.6％）　　　　　外形標準課税（付加価値割1.2％、資本割0.5％）　　　となります。②　地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の創設　・　地方公共団体が行う地方創生事…

相続開始直前において被相続人のみの居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、その相続した家屋及びその敷地の用に供されていた土地（※1）を、平成28年4月1日～平成31年12月31日までの間に譲渡（相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡に限ります）した場合には、当該譲渡所得の金額から3,000万円を控除することができる制度が新設されました。 （※1）下記の要件を満た…

平成28年度税制改正　第7回目　軽減税率導入後の事務手続き②今回も軽減税率が導入された場合の事務手続きについてご紹介いたします。前回お伝えしましたように消費税率10％導入時から4年間（本来は平成29年4月から平成33年3月まで）は簡素な方法として「区分記載請求書等保存方式」となります。その後（本来は平成33年4月以降）は「適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度」が導入されます。事業者ごとに分…

平成２８年度税制改正の第６回目は、課税ベースの拡大を紹介させていただきます。（２）課税ベースの拡大①　租税措置法の見直し　・　生産性向上設備投資促進税制について、　　　平成２８年度に縮減（特別償却100％→50％、税額控除5％→4％）　　　平成２９年度に廃止　されます。　・　環境関連投資促進税制について、　　　適用期限は２年延長　されますが、　　　風力発電設備の即時償却が廃止　され　　　太陽光発電…