所長・スタッフブログ カテゴリ

6月に入り、今年も住民税の税額決定通知書がお手元に届いたかと思います。昨年（平成28年）にふるさと納税をした方は、確かに税額が控除されているか、確認してみてください。ふるさと納税の上限額（2,000円を除いた寄附相当額の税金が減額される）は、住民税の2割程度と一般的に言われています。総合課税（給与など）のみの場合は、下記の計算式により計算できます。所得税の課税所得金額が、　①195万円以下（所得税…

　今回は税務から少し離れて、住宅ローンについて考えてみましょう。 　2016年の2月にマイナス金利が導入されてから、住宅ローンの金利は大きく下がってきています。35年固定金利で1％台前半のものを見ることもありますし、変動金利だと1％を大きく切ったものも多く見かけます。一言で金利と言っていますが、いろいろな種類の金利がありますので、それぞれどういったものか見ていきましょう。 ①店…

平成29年度税制改正により、酒税に関する見直しが行われました。現在はビールや発泡酒、新ジャンル（第3のビール）など類似する酒類間で税率に差がありますが、これらの税負担の公平性の回復を目的として見直されることになりました。ビール系飲料においては、下記の図のように段階的に税率が変更されます。  現行の税率では350ml当たり、ビールは77円、発泡酒は46.99円、新ジャンル（第3の…

平成26年1月よりスタートしたNISAですが、平成30年1月より「積立NISA」が創設されることになりました。 創設の目的としては「家計の安定的な資産形成を支援する観点から、少額からの積立・分散投資を促進するため」とされています。NISAとは、投資金額120万円分までの株式投資や投資信託にかかる値上がり益や配当金(分配金)が非課税になる制度です。本来、株式等の利益には20.315％(復興特別所得税…

消費税の納税額を計算する上で、課税売上高が5億円超の場合または課税売上割合が95％未満の場合、仕入控除税額の計算において、課税仕入れ等に係る消費税額の全額を控除することはできません。個別対応方式の場合は、その課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額のすべてを、   イ 課税売上げにのみ要する課税仕入れ等に係るもの   ロ 非課税売上げにのみ要する課税仕入れ等に係るもの   ハ 課税売上げと非課税売上…

　消費税は、売上に係る消費税から仕入に係る消費税を控除した差額が納付税額となりますが、逆に仕入に係る消費税が売上に係る消費税より多ければ、その差額の還付を受けることができます。　このようなしくみに加えて、事業者免税点制度や簡易課税制度を利用した故意による課税逃れがこれまでも問題となっており、様々な特例が創設されてきました。その代表的なものが「調整対象固定資産を取得した場合の特例」と「高額特定資産を…

平成29年度税制改正において、「所得拡大促進税制」の適用要件が一部見直されました。この「所得拡大促進税制」は平成25年より実施されており、一定要件はありますが、会社が従業員の給与等をアップさせると税金のメリットが受けられるという制度です。今回は、中小企業者等に焦点を当ててお話をさせていただきます。「所得拡大促進税制」の適用要件は大きく3つあります。＜適用要件＞①適用を受けようとする事業年度の従業員…

4月に入り暖かくなってまいりました。桜も咲き、この時期は外に出かけるのが楽しみになりますね。今回は、中小企業も対象となる「定期同額給与」の見直しについてお話をさせていただきます。平成29年度税制改正により、役員報酬の決定に関する「定期同額給与」、「事前確定届出給与」、「利益連動給与」について見直しが行われ、平成29年4月1日より適用となりました。「定期同額給与」とは、支給時期が1か月以下の一定期間…

春の陽気とともに、新年度がスタートしました。 今回は、先日可決成立した平成29年度税制改正の中から、所得税の配偶者控除等の見直しについて、ご紹介します。 （控除対象配偶者等の定義の改正） ・配偶者控除等の対象になる控除対象配偶者を「同一生計配偶者」とする。・「同一生計配偶者」のうち合計所得が1,000万円以下である居住者の配偶者を「控除対象配偶者」とする。・合計所得金額900万…

 前回につづき、平成29年度税制改正についてご紹介させていただきます。今回は「中小企業投資促進税制の延長」「中小企業経営強化税制の創設」について記載させていただきます。 中小企業投資促進税制の延長　・　中小企業経営強化税制の創設 　平成29年3月末までの優遇措置である「中小企業投資促進税制※」が、下表のとおり分解され、　結果として2年間延長された内容となっております。…