所長・スタッフブログ カテゴリ

こんにちは 今回は、勤めていた会社から退職金を受け取った場合において所得税と住民税がどのように課税されるのかをみていきたいと思います １　退職金の支払いを受けた場合に係る税額 【所得税】 退職金を受け取った場合には、原則として、所得税が課されます。退職金に係る所得税については、給与所得等と同様に累進課税（所得が多ければ多いほど税率が上がり、高い割合で課税される方式です）で課税さ…

前回、事業承継税制の改正（特例措置）についてお話ししましたが、この特例措置を受ける大前提として、「特例承継計画」の確認や、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく認定（以下「円滑化法の認定」という。）等が必要となるので、この計画と認定について今回贈与の場合でお話ししようと思います。それではまず、認定の基となる中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律ついて話します。この法律は…

居住用財産を譲渡した時には、現在5つの特例があります。☆居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除(以下、3,000万円特別控除)☆居住用財産の軽減税率の特例(以下、10年超所有軽減税率の特例)☆特定居住用財産の買換え特例(以下、買換え特例)◎居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除◎特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除　※ ☆は譲渡益が出た場合、◎は譲渡損が出た…

　通勤手当とは、通勤に係る費用を補助するために、会社が従業員に支払う手当です。通勤手当を支給している会社の割合は9割程度にもなり、諸手当の中ではかなりポピュラーなものです。所得税法と社会保険で取り扱いが異なりますので、それぞれ見ていきましょう。 1.所得税法上の取り扱い　所得税法上は、通勤手当や通勤定期券などは、一定の限度額まで非課税となっています。この限度額の計算方法は下記の通りです。…

　役員退職金とは、役員がその法人を退職したことにより一時に受ける給与で、役員としての在任期間中における継続的な職務執行に対する対価の一部の後払いとしての性質を有するものと規定されています。退職金にかかる税金については、長年の功労に報いるために、退職所得控除や2分の1課税、他の所得と分離して課税することにより、他の所得に比べて税負担が軽くなるように配慮されています。（勤続期間が5年以下の役員に対する…

相続税を計算するにあたって非常に重要な制度である「小規模宅地等の特例」こちらについて、平成30年度の改正が行われました。 今回は、その特例の内容と改正点について説明していきたいと思います。  ～小規模宅地等の特例とは～ 小規模宅地等の特例とは、被相続人又は被相続人の生計一親族（以下「被相続人等」といいます。）の住宅や事業用の建物のうち一定の要件を満たすものを相続した場合に、その評価額を最…

 事業を経営していくうえでは様々な経費を支出することとなります。取引先に向かうための旅費交通費や、文房具を購入した場合の消耗品費、その他水道光熱費やインターネット・電話代等の通信費などがあります。 その中で、いろいろと判断に迷うことが多い科目に「交際費」があります。日々会計を行うなかで、以下のような疑問を感じた方も多いのではないでしょうか。 　・取引先と食事にいって打…

税理士試験は、税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として、会計学に属する科目（簿記論及び財務諸表論）の2科目と税法に属する科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税）のうち受験者の選択する3科目（所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択しなければなりません。）について行われます。なお、税理士試験は…

 こんにちは。今回は、事業承継制度の改正について（全5回）お話しします。 そもそも事業承継制度って何？と思われる方（私もその一人です）もおられるので、まずは概要をご説明します。事業承継税制とは、平成21年4月より施行された制度で、「相続税の納税猶予制度」と「贈与税の納税猶予制度」の2つの猶予制度を併せて、「事業承継税制」と呼ばれています。対象となる財産は、被相続人が所有している自社株（非…

＜2018年度税制改正＞青色申告特別控除65万円が紙申告なら55万円に青色申告者に対しては、様々な特典がありますが、その一つに所得金額から65万円又は10万円を控除する青色申告特別控除があります。2018年度税制改正（2020年適用予定）で、この青色申告特別控除額が現行の65万円から55万円に引き下げられる見込みです。ただし、10万円の控除については現行のままです。　この青色申告特別控除については…