所長・スタッフブログ カテゴリ

今回は、受取配当金の益金不算入制度の改正点についてご紹介いたします。(1)受取配当金の対象株式等の区分及び益金不算入割合が変更となります。　　保有割合が3分の1超の株式等については、一部区分名が変わるだけで計算方法に変更はありません。　保有割合が3分の1以下の株式等については、負債利子の控除が不要となった上で、　益金不算入割合が下記の通り一部変更になります。　①　完全子法人（100％子会社） 　　…

平成２７年度税制改正　第６回目　今回は個人所得税の改正の中から、「住宅ローン控除の延長」について記載させていただきます。◎平成２９年末までの適用期限とされている住宅ローン控除等の措置について、消費税率１０％への引上げ時期の変更に伴い、その適用期限を平成３１年６月末まで１年６ヶ月延長します。個人住民税の住宅ローン控除の特例、被災者等に係る住宅ローン控除の特例についても、同様の措置を講じます。※すまい…

今回は贈与税の改正の中から、「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設」についてご案内いたします。（1）概要個人（20歳以上50歳未満）の結婚・子育て資金の支払いに充てるためにその直系尊属が金銭等を拠出し、金融機関等に信託等をした場合には、信託受益権の価額等のうち1人につき1,000万円（結婚に際して支出する費用は300万円を限度とする）までは、平成27年4月1日から平成31年3月…

今回は法人税改正論点の中から、繰越欠損金について記載いたします。①欠損金の繰越控除限度額　大法人につきましては、青色欠損金の繰越控除制度の控除限度額について、　下記の通り段階的に引き下げられます。　・平成27年3月31日までに開始する事業年度　　　→繰越控除前の所得金額の100分の80相当額　・平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する事業年度　　　→繰越控除前の所得金額の100…

　平成２７年度税制改正　第3回目　今回は個人所得税の改正の中から、「ＮＩＳＡ（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得の非課税措置）も拡充」　について記載させていただきます。　ＮＩＳＡ（ニーサ）とは、すでにご存じの方も多いと思いますが、「少額投資非課税制度」です。　簡単に言うと、株や投資信託（投信）などの運用益や配当金を一定額非課税にする制度、ということになります。今回の改正では、そ…

平成27年度税制改正　第2回目今回は贈与税の改正の中から、「直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」についてご案内いたします。これは以前からありますが、今回の改正により非課税枠が下記のように広がり、適用期限が平成31年6月30日まで延長になりました。①消費税が8％のとき（良質な住宅用家屋）・平成27年1月～平成27年12月・・1,500万円・平成28年1月～平成29年9月・・・…

平成27年度税制改正　第1回目今回から平成27年度の税制改正についてご案内いたします。第1回目は、いろいろある改正論点のうち、法人税率の引き下げについて記載いたします。①内容　平成27年4月1日以降開始事業年度について、法人税の税率が23.9％（現行25.5％）　に引き下げられます。　なお中小法人の軽減税率の特例（年間800万円までの所得に対する税率：15％）の適用期限は　現行のまま2年間延長され…

「ふるさと納税」とは都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分について、一定限度額まで、原則として所得税と合わせて全額が控除される制度です。これだけですと、単純に2,000円損して税金を先払する制度ということになりますが、ポイントは　「ふるさと納税」をすると特産品や工芸品等、各地域のお礼の品がもらえるということです。おまけに、　寄付をする先は自由　複数の自治体への寄付もＯＫ　…

平成27年相続税の改正により、以前より相続税対策として生前贈与が注目されています。子や孫に資産を贈ることで財産を圧縮する方法で、もらう人１人当たり年間（1月1日から12月31日まで）110万円（基礎控除）まで贈与税がかかりません。親子間でも財産の移転があれば原則贈与税の対象になりますが、生活費や教育費は贈与税の非課税となり年間110万円に関係なく贈与することができます。「扶養義務者相互間（父母や祖…

昨日、確定申告が終了しました。確定申告といえば税理士事務所では１年に１回の大イベント。仕事量も多くなりますし、精神的にもかなり疲れます。今年も無事終了し、今はほっとしているところです。税理士事務所だけでなく、個人事業を営んでる方で、ご自身で確定申告をされている方にとっても、今はほっとされているのではないでしょうか。今回の申告で多額の税金を納めた方で、法人のほうがいいかどうか悩んでる方。法人と個人事…