所長・スタッフブログ カテゴリ

平成２７年度税制改正　第１４回目　今回は納税環境整備の中から、「国外居住親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化」について記載させていただきます。● 国外居住親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化　　日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の適用の適正化の観点から、その適用を受ける納税者に対し、平成２８年分以後の所得税について、親族関係書類等の添付を義務付けることとします。　〇納税者の親族であるこ…

平成27年度税制改正　第13回～空家対策の固定資産税等の住宅用地特例の見直し～今回は「空家対策の固定資産税等の住宅用地特例の見直し」についてご案内いたします。平成27年度の税制改正で、全国的に問題となっている空家対策を支援する観点から、固定資産税等の住宅用地特例が見直されました。全国的に増加する空家を問題視した政府は、平成27年2月26日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」を施行し、空家の除却…

今回は、マイナンバーの概要について記載いたします。①マイナンバー導入の理由現在の日本では、基礎年金番号や納税者番号など、各省庁・各行政機関がそれぞれ個別に番号を付している、いわゆる縦割り行政と呼ばれる状態になっており、各省庁間の横の繋がりに対する意識の薄さから、各省庁間で連携が取れず、また管理コストの面でも無駄が生じている状況にあります。そこでマイナンバーと呼ばれる共通番号を国民の全員に付与し、社…

税理士事務所が使用している会計ソフトのシェアについて、税理士のアンケート結果がありました。１位が弥生会計で２９．０％、２位がＪＤＬで１７．１％、３位がＩＣＳで１４．５％となっております。ＪＤＬやＩＣＳなどは税務申告ソフトとセットとなっていて、税理士事務所では会計ソフトと一緒にパッケージで使用していると思います。一般的にはあまり聞き慣れないかと思いますが、それらのソフトを使用してる税理士事務所の顧問…

平成２７年度税制改正　第１２回　今回は個人所得税の改正の中から、「ふるさと納税の拡充」について記載させていただきます。●ふるさと納税に係る特例控除額の上限を、個人住民税所得割額の２割（現行：１割）に拡充します（平成２８年度分以後の個人住民税について適用）。●確定申告が不要な給与所得者等については、ふるさと納税先団体数が少ない場合等に限り、ふるさと納税先団体へ寄附する際に申請することで、確定申告をす…

１０年に１回行われる税理士のアンケート結果が日本税理士連合会から発表されました。その中で税理士の年齢層について取り上げます。２０歳代０．６％、３０歳代１０．３％で３９歳以下は１０．９％です。１０年前と比べて０．６％減少しています。それに対して８０歳代以上は１０．４％で、１０年前に比べて５％も増加しています。尚、最も多い年齢層は６０歳代で３０．１％となっております。定年の無い仕事ではありますが、ます…

平成27年度税制改正　第11回目～財産債務明細書の見直し～今回は「財産債務明細書の見直し」についてご案内いたします。（1）概要財産債務明細書について、次の見直しを行い、新たに財産債務調書として整備する。なお、この改正は平成28年1月1日以後に提出すべき財産債務調書について適用する。①提出基準の見直し　現行の提出基準である「その年分の所得金額が2千万円超であること」に加え、「その年の12月31日にお…

今回は国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直しについて記載いたします。まず消費税ですが、国内において事業者が行った資産の譲渡等に対して課されることとなっています。この”国内”の判定ですが、今までは役務の提供については、役務の提供が行われた場所、つまり役務の提供をする事業者の所在地が国内にあるか国外にあるかで判定していました。例えば、我々消費者が電子書籍や音楽等の配信を受けた場合、国内の事…

　平成２７年度税制改正　第９回目　今回は個人所得税の改正の中から、「国外転出をする場合の譲渡所得課税の特例の創設」について記載させていただきます。○租税条約上、株式等を売却した者が居住している国に、そのキャピタルゲインに関する課税権があることを利用して、巨額の含み益を有する株式等を保有したまま国外に転出し、キャピタルゲイン非課税国で売却するといった課税逃れが可能となっています。○このため、平成２７…

平成27年度税制改正　第8回目今回は贈与税の改正の中から、「非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度の拡充」についてご案内いたします。＜概要＞①経営贈与承継期間経過後に、経営承継受贈者が後継者へ特例受贈非上場株式等を贈与した場合において、その後継者が贈与税の納税猶予制度の適用を受けるときは、その適用を受ける特例受贈非上場株式等に係る猶予税額を免除する。②経営贈与承継期間内に、経営承継受贈者が後継…