所長・スタッフブログ カテゴリ

本日は、消費税の納税義務についてお話しします。 消費税の納税義務者となるのは誰なのでしょうか。 これは国内取引か輸入取引かによって異なります。 国内取引の場合は、事業者である「個人事業者」と「法人」です。 一方、輸入取引の場合は「外国貨物を保税地域から引き取る者」です。 保税地域から引き取る者とは通関業者ではなく輸入申告者のことです。 これは事業者だけでなく、消費者が個人輸入をする場合にも納税…

労働者が勤務地を離れて業務に従事する出張時に、滞在に要した諸経費の補てんや、勤務地を離れて業務に従事することに伴う精神・肉体的疲労に対する慰労という意味合いで日当が支給されることがあります。この日当は、給与などと同じく会社が役員や従業員に対して支給するものですが、その出張について通常必要と認められる金額であれば、会社は旅費交通費などの科目で損金処理することができる上に、個人においては給与課税されま…

法人の役員や使用人が出張を行った場合の旅費について、その法人の業務の遂行上通常必要と認められる部分については損金の額に算入されます。したがって業務の遂行上必要と認められない金額はもちろんですが、業務の遂行上必要な部分であっても通常必要と認められる金額を超える部分については、原則として、当該役員又は使用人に対する給与となります。 では、業務上必要な出張に合わせて、個人的に観光を行った場合は…

贈与税の配偶者控除（夫婦間で居住用不動産を贈与したとき）今回は夫婦間で居住用不動産を贈与したときに適用することができる贈与税の配偶者控除についてご紹介いたします。１．特例を受けるための適用要件(1) 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと(2) 配偶者から贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること(3) 贈与を受けた年…

本日は、消費税がどのように納税されるのかについて簡単な例を交えてお話しします。例えば、自転車屋さんが100,000円で自転車をお客さんへ販売しました。お客さんは消費税が8％（平成27年10月現在）ですから108,000千円をお店へ支払います。このうち8,000円が消費税分ですからお店は8,000円を税務署に納付するのかというとそうではありません。自転車屋さんは商品である自転車を問屋さんから仕入れて…

先日ネットニュースで、ポジティブ・アクション能力アップ助成金について、これまでに申請が１件もなかったと出ていました。この制度は、女性の登用に関する厚生労働省の企業への助成金で昨年４月に制度が始まっているものです。厚生労働省のパンフレットの内容は、① 「女性の職域拡大」または「女性の管理職(課長相当職以上をいう。以下同じ。)登用等」のいずれかの取組についての数値目標を設定している。※数値目標の対象と…

親が老人ホームに入った場合の税務上の取り扱い（相続税・所得税）今回は親が老人ホームに入った場合の税務上の取り扱いについてご紹介いたします。老人ホームに入ることで生活の本拠が変わってしまうことで取扱いに注意が必要です。＜前提＞平成26年までは甲さん（親・収入なし）はＡさん（息子）と同居していたが、平成27年から甲さんが老人ホームに入った場合（1）Ａさんの所得税①平成26年　甲さんは同居老親に該当し、…

沢辺税理士事務所の先輩方は、皆知識も豊富でフットワークも軽く頼りになる方ばかりです。私も日々勉強を積み重ねさらにお客様に貢献できるよう日々精進していきたいと思います。さて、今後このブログでは消費税について、お伝えしていきたいと思います。まず、消費税とはどのような税金なのでしょうか。 消費税とは、物の販売や貸付け、サービスなどに対して課税される税金です。その商品の販売価格やサービスなどの代金に8％（…

所得拡大促進税制とは、従業員への給与支給額を増加させた場合、増加額の10％（中小企業者の場合、法人税額の20％を限度）を法人税額から控除できる税制です。個人事業者についても同様の制度があり、事業所得に係る所得税額について税額控除を受けることができます。 税制を受けるための要件は次の3点です。 ①適用年度の従業員への給与支給額が、基準事業年度（※1）の給与支給額と比較して　一定割…

いよいよ、個人住民税の特別徴収を推進する動きが活発化してきているようです。個人住民税（府民税・市民税）は納税義務者の1月1日現在の住所地の市町村に納入する税金で、普通徴収と特別徴収による納付方法があります。普通徴収とは、個人が年４回分割で納付する方法、特別徴収は、給与支払者（事業主）が毎月の給与から従業員等の個人住民税を差し引いて，年１２回分割で市町村に納入する方法です。地方税法第321条の4の規…