2015年10月29日 所長・スタッフブログ

本日は、消費税の納税義務についてお話しします。


消費税の納税義務者となるのは誰なのでしょうか。
これは国内取引か輸入取引かによって異なります。

国内取引の場合は、事業者である「個人事業者」と「法人」です。

一方、輸入取引の場合は「外国貨物を保税地域から引き取る者」です。
保税地域から引き取る者とは通関業者ではなく輸入申告者のことです。
これは事業者だけでなく、消費者が個人輸入をする場合にも納税義務者となります。

納税義務者となる法人には、国、地方公共団体、公共法人、公益法人、人格のない社団等も含まれます。

ところで、大きな工事現場では、いくつかの建設会社が共同企業体組織として建設工事を施工するケースがあります。これをジョイントベンチャーなどと呼びます。
これは共同事業なので、その構成員がその事業の持分または利益の分配割合に応じて消費税額を計算することになります。

宝光井

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