教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度について

2017年10月05日所長・スタッフブログ

秋らしい気候になってきましたね。周りでは運動会や文化祭、そろそろ大学受験も始まりますね。

この時期は、高校や大学等の準備や入学金、授業料などなど、物入りになり、教育資金として、

おじいちゃんからとか援助していただけると嬉しく受け取りますが、このお金も、税金（贈与税）

の対象になります。基礎控除（１１０万円）の範囲内では、税金はかかりませんけど、それを超えると、

贈与税がかかります。

今回は、平成２５年度税制改正において創設された、祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の

贈与税の非課税制度があるので、ご紹介します。

この制度には、平成２５年４月１日から平成３１年３月３１日までの間に、３０歳未満の方が、

教育資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属贈与した額を、

３０歳未満の方が（祖父母など）から

　①信託受益権を付与された場合、

　②書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合又は

　③書面による贈与により取得した金銭等で証券会社等で有価証券を購入した場合

（以下「教育資金口座の開設等」といいます。）

には、信託受益権又は金銭等の価額のうち１，５００万円までの金額に相当する部分の価額については、

金融機関等の営業所等を経由して教育資金非課税申告書(注)を提出することにより贈与税が非課税となります。

この制度には、期間や申告書など、手続きが必要になります。

詳しい条件や教育資金の範囲等、下記のホームページを参考にして下さい。

税金に関する事は、お気軽に事務所までお尋ねください。

文部科学省ホームページ参照（教育資金の範囲等）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1332772.htm

税理士サービス