【個人所得課税】スタートアップ再投資に係る非課税措置（令和5年度税制改正）

新しく創設されたスタートアップ再投資に係る非課税措置について、理解しましょう！

新しく創設された措置

保有している株式を売却して、自己資金による創業、またはプレシード・シード期のスタートアップへ再投資を行う際、再投資分について、譲渡益に課税を行わない措置が創設されました。

※この措置は、令和5年4月1日以降の再投資に適用されます

プレシード・シード期のスタートアップとは・・・
エンジェル税制の対象企業である未上場ベンチャー企業のうち、以下の状況であることを指します。

・設立5年未満
・前事業年度までの売上が生じていない、売上が生じているが前事業年度の試験研究費などが出資金の30%超
・営業損益がマイナス

改正前	再投資した分の譲渡益は、課税を繰り延べ
改正後	スタートアップへ再投資した分は、譲渡益に課税しない対象となる譲渡益 1.自己資金による創業：上限20億 2.プレシード・シード期のスタートアップへ再投資：上限20億 ※上限額を超えた分は、課税の繰り延べが可能