【個人所得課税】NISAの抜本的な拡充と恒久化/主な改正・変更点（令和5年度税制改正）
個人所得課税に関連するNISA制度の改正点について、理解しましょう！
NISAの年間投資上限額の拡大など、主な改正点
家計の資産について、貯蓄から投資へ積極的に振り向ける改正がおこなわれ、資産所得倍増につなげるため、NISAの抜本的な拡充と恒久化がおこなわれました。
- 非課税保有期間を無期限化し、口座開設可能期間は、期限を設けず、恒久化されました。
- 投資信託を対象とする長期・積立・分散投資のつみたて投資枠は、年間の投資上限額が120万円に拡充されました。
- 上場株式へ投資ができる一般NISAは成長投資枠とされ、年間の投資上限額が240万円に拡充されました。また、つみたて投資枠との併用も可能となりました。
- 新たに、非課税保有限度額が設定され、1800万円が上限となります。また、成長投資枠には、内数1200万円となっています。
令和5年（2023年）まで つみたてNISA・一般NISA いずれかを選択
| つみたてNISA | 一般NISA | |
| 年間の投資上限額 | 40万円 | 120万円 |
| 非課税保有期間 | 20年間 | 5年間 |
| 口座開設可能期間 | 2018年〜2037年 | 2014年〜2023年 |
| 投資対象商品 | 積立・分散投資に適した公募等株式投資信託 | 上場株式・公募株式投資信託など |
| 投資方法 | 契約に基づき、定期かつ継続的な方法 | 制限なし |
令和6年（2024年）以降 つみたて投資枠・成長投資枠 併用可
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
| 年間の投資上限額 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有期間※ | 制限なし | 制限なし |
| 非課税保有限度額※ | 1800万円 | 内数1200万円 |
| 口座開設可能期間 | 制限なし | 制限なし |
| 投資対象商品 | 積立・分散投資に適した公募等株式投資信託 | 上場株式・公募株式投資信託など※ |
| 投資方法 | 契約に基づき、定期かつ継続的な方法 | 制限なし |
※非課税保有期間・・・無期限化に伴って、定期的に利用者の住所を確認して、制度の適正な運用が担保されます。
※非課税保有限度額・・・金融機関から既存の認定クラウドを活用して、提出された情報を国税庁が管理します。
※上場株式・公募株式投資信託など・・・金融機関による回転売買への勧誘に対し、金融庁が監督指針を改正して、法令に基づいて監督・モニタリングを実施します。
現行制度との関係
2023年年末までに現在のつみたてNISA・一般NISAで投資した商品については、新しい制度の外枠で、現行制度における非課税措置が適用されます。
京都ミライズ税理士法人からのワンポイントアドバイス
NISAとは株式や投信信託などの配当・譲渡益等が非課税となる制度です。
株式投資や投資信託を始められる方はNISA口座を選択しましょう。
