【不動産に関わる法律】農地法とは？

不動産に関わる法律である、農地法について、基本的なことを理解しましょう！

農地や採草放牧地の取り扱いについて、定められた法律です。

耕作の目的に供される土地である農地などを守ることで、国内の農業生産の増大を図り、国内における食料の安定供給の確保を目的としています。

農地などを取引するという場合、以下の通り、許可が必要となります。

条文	取引	原則的な許可
農地法第3条	農地を農地のまま他人に転売する場合の権利移動	農業委員会
農地法第4条	農地を農地以外の土地にする場合の転用	都道府県知事
農地法第5条	農地を農地以外の土地にするため、権利を他人に移動する場合の転用目的の権利移動	都道府県知事

原則、都道府県知事の許可が必要です。市街化区域内にある農地については、事前に農業委員会に届け出をすると、都道府県知事の許可は不要となります。

京都ミライズ税理士法人からのワンポイントアドバイス

農地を別の用地として活用する場合には、農地法に基づき、許可や届出が必要となります。

※投稿時点の情報であり、現在の法律と変わっている可能性がございます。ご了承くださいませ。

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