相続税の申告・納付のポイント【提出期限や提出先・延納・物納】

相続税を計算したあとは、申告・納付が必要となります。申告するに当たってのポイントをおさえておきましょう！

提出義務者	相続・遺贈により、財産を取得した人 ※財産が基礎控除以下の場合は、申告が不要となります。 ※配偶者の税額軽減などを受ける場合、納付税額0円でも申告が必要となります。
提出期限	相続開始があったことを知った日の翌日から10か月以内 ※分割協議が整わない場合、法定相続分で相続があったとみなして申告が必要となります。
提出先	被相続人の死亡時の住所地の所轄税務署長

申告書の納付期限までに、原則としては一括納付をおこないますが、相続税においては、以下にご説明する延納・物納の2種類の方法での納税も可能です。

※このような制度がある理由としては、土地を相続したけれど、売却して現金化しておらず、手元に現金がないということも想定されます。そのため、延納・物納という方法があります。

以下の要件を満たすと、相続税の全部、または一部を年払いで分割して納付することができます。

以下の要件を満たすと、相続財産により税金を納付することができます。

物納できる財産には制限があり、国内にある相続財産に限ります。以下のように物納における順位があり、原則として延納から物納に切り替えることはできません。

※例外として、申告期限から10年以内である場合、延納による納付が困難な事態となった場合、延納から物納に変更することも可能です。

第一順位	国債・地方債・不動産・船舶
第二順位	上場されているもの以外の社債・株式・証券投資信託の受益証券
第三順位	動産