山林所得とは？譲渡所得とは？それぞれの計算と課税方法

10種類に分かれている所得について、山林所得・譲渡所得、それぞれの所得金額の計算方法と課税方法を知っておきましょう！

山林所得とは？

所有期間が5年を超える山林を伐採し売却、または立木のまま売却することで得られる所得を指します。

山林所得の計算式　山林所得　＝　収入　ー　必要経費　ー　特別控除（最高50万）　ー　青色申告特別控除

山林所得の課税方法

他の所得と合算せず税額計算を行う分離課税で、確定申告が必要です。

譲渡所得とは？

建物・土地・株・公社債・公社債投資信託・ゴルフ会員権・骨董品・書や絵画など、資産を売却したり譲渡することで得られる所得を指します。

資産譲渡の場合、以下の所得は非課税となります。

非課税	家具・車・服など生活用動産を譲渡したことによる所得（1個30万以上の高額な宝石などの譲渡所得は課税） 国・地方公共団体に財産を寄付した場合の所得

※注意点　商売における資産の売却などの所得は事業所得となり、山林の売却の場合は山林所得となります。

譲渡所得の計算式　資産・所有期間によって異なります

【総合課税】建物・土地・株以外の資産譲渡	所有期間5年以内　総合短期譲渡所得【収入　ー　（取得費＋譲渡費用）　ー　特別控除（短期長期合算、最高50万）】 所有期間5年超　総合長期譲渡所得【収入　ー　（取得費＋譲渡費用）　ー　特別控除（短期長期合算、最高50万）】
【分離課税】建物・土地の譲渡	譲渡した年の1月1日時点の所有期間5年以内　分離短期譲渡所得【収入　ー　（取得費＋譲渡費用）】 譲渡した年の1月1日時点の所有期間5年超　分離長期譲渡所得【収入　ー　（取得費＋譲渡費用）】
【分離課税】株式・公社債などの譲渡	株式等に係る譲渡所得【収入　ー　（取得費＋譲渡費用＋負債の利子）】

特別控除額

総合課税の譲渡所得については、長短期をあわせて50万の特別控除があり、短期・長期譲渡所得どちらもある場合、最初に短期譲渡所得から控除して計算します。

取得費・譲渡費用

譲渡所得の課税方法

総合短期譲渡所得・総合長期譲渡所得は、他の所得と合算して計算する総合課税で、確定申告が必要となります。

総合長期譲渡所得は、所得の2分の1を他の所得と合算します。

京都ミライズ税理士法人からのワンポイントアドバイス