平成30年度税制改正　事業承継制度について

2018年04月20日所長・スタッフブログ

こんにちは。今回は、事業承継制度の改正について（全5回）お話しします。

そもそも事業承継制度って何？と思われる方（私もその一人です）もおられるので、

まずは概要をご説明します。

事業承継税制とは、平成21年4月より施行された制度で、「相続税の納税猶予制度」と

「贈与税の納税猶予制度」の2つの猶予制度を併せて、「事業承継税制」と呼ばれています。

対象となる財産は、被相続人が所有している自社株（非上場株式）になります。

非上場会社の事業承継においては、自社株の評価が高く、相続税や贈与税の負担が大きくなり、

株式の承継がうまくいかないことが問題となっていましたので、納税猶予制度が出来ました。

＜正式名称＞

・「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除」

・「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除」です。

しかし、この制度は適用要件など使い勝手が悪く、幾度か改正が行われてきましたが、まだまだ、

利用した企業が少ないのが現状です。

今回の平成30年度改正では、10年間の特例措置、適用要件の緩和をはじめ大幅な拡充が行われます。

ただし、この特例の適用を受けるためには、以下の2点を満たしてることが条件です。

1. 平成30年4月1日から平成35年3月31日までに、都道府県庁に「特例継承計画」を提出している事。

2. 平成30年1月1日から平成39年12月31日までに、贈与・相続（遺贈を含む）により自社の株式を取得する事。

＜注意点＞

平成29年12月31日までに贈与・相続により株式を取得した場合は、

特例の認定を受ける（あるいは通常の認定から特例の認定への切替を行う）ことは出来ません。

次に今回の改正ポイントをまとめてみました。

＜税制改正のポイント＞

（1）対象株式数上限等の撤廃

（2）雇用要件の抜本的見直し

（3）対象者の拡充

（4）経営環境変化に応じた減免

（5）相続時精算課税制度の適用範囲の拡大

平成30年事業承継税制の改正の概要（中小企業庁）参照

今回は、ここまで。次回からは、ポイントに沿ってお話しします。

K.N

税理士サービス