ふるさと納税の上限額とワンストップ特例

6月に入り、今年も住民税の税額決定通知書がお手元に届いたかと思います。
昨年（平成28年）にふるさと納税をした方は、確かに税額が控除されているか、確認してみてください。

ふるさと納税の上限額（2,000円を除いた寄附相当額の税金が減額される）は、住民税の2割程度と一般的に言われています。
総合課税（給与など）のみの場合は、下記の計算式により計算できます。

所得税の課税所得金額が、

　①195万円以下（所得税率5％）の場合…住民税所得割額×23.558％＋2千円
　
　②195万円超～330万円以下（所得税率10％）の場合…住民税所得割額×25.065％＋2千円
　
　③330万円超～695万円以下（所得税率20％）の場合…住民税所得割額×28.743％＋2千円
　
　④695万円超～900万円以下（所得税率23％）の場合…住民税所得割額×30.067％＋2千円
　　
　⑤900万円超～1800万円以下（所得税率33％）の場合…住民税所得割額×35.519％＋2千円
　
　⑥1800万円超～4000万円以下（所得税率40％）の場合…住民税所得割額×40.683％＋2千円
　
　⑦4000万円超（所得税率45％）の場合…住民税所得割額×45.397％＋2千円

上記にある住民税所得割額とは、税額控除前所得割額から調整控除額を控除した額をいいます。

今年の寄附上限額は、今年の所得によって決まります。
前年の所得を基準とした計算のため、上限額にズレが生じますのでお気を付けください。

なお、税金の減額を受けるには、確定申告またはワンストップ特例のいずれかの手続きが必要です。
　
　【確定申告をする場合】
　　　①寄附先が何件あっても全部まとめて一度の申告で完了します。
　　　②所得税と住民税の２段階で税金が減額されます。
　
　【ワンストップ特例制度を利用する場合】
　　　①寄附先が５か所までなら確定申告の必要はなく、特例申請書を返送するだけで手続きが完了します。
     　   ②他に確定申告が必要となる事案がある人や寄附先が６か所以上の人は利用できません。
　　　③特例申請書は寄附するたびに提出が必要です。
　　　④申請書の提出期限は、翌年1月10日までですので、年末の寄附は注意してください。
　　　⑤平成28年より、特例申請書のほか、マイナンバー確認および本人確認書類の提出が必要です。
　　　⑥全額、住民税から減額されます。
　　　
ふるさと納税は、特産品などの返礼品がもらえて、税金も減額される嬉しい制度です。
最大の恩恵を受けるためには、ご自身の上限額の確認はもとより、確実に手続きをすることも重要です。

岡村　江利子